当院は、以下の施設基準に適合している旨の届出を行っています。
無床診療所
・在宅療養支援診療所
・在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料
・がん性疼痛緩和指導管理料
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
・在宅酸素療法指導管理料の注2に規定する遠隔モニタリング加算
・在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注3に規定する遠隔モニタリング加算
・CT撮影及びMRI撮影
・情報通信機器を用いた診療
・電子的診療情報連携体制加算3
・明細書発行体制加算
・一般名処方加算
・生活習慣病加算
・物価対応料
・外来・在宅ベースアップ評価料
・充実管理加算3
「第9」の1の（3）に規定する在宅療養支援診療所
在宅で療養される患者さんに対し、緊急時の連絡体制、および24時間の往診・訪問看護が提供できる体制を確保しています。
在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料
通院が困難な患者さんに対し、ご同意を得たうえで、計画的な医学管理のもと月2回以上の定期的な訪問診療を行っています。
がん性疼痛緩和指導管理料
麻薬を投与しているがん患者さんに対し、WHO方式のがん性疼痛治療法に従い、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続しております。その上で療養上必要な指導を行った場合、月1回に限り、当該薬剤に関する指導を実施しています。
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算
当院でCPAP療法の指導管理を実施しているすべての患者さん（入院中を除く）を対象に、使用時間などの着用状況や無呼吸低呼吸指数等を把握できる機器を活用し、定期的なモニタリングを行っています。 また、直近3か月間のCPAP療法指導管理において、「1日の使用時間が4時間以上となる日が月20日以上ある」管理月数の割合が全体の4割以上であるという基準を満たしています。
情報通信機器を用いた診療
当院では、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の算定を行っております。
- 厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診察を行います。
- 原則として、急変時などの緊急時には必要な対応を行います。
- 必要に応じて対面診療をご案内いたします。
- 必要に応じて、専門医や専門医療機関をご紹介いたします。
- オンライン診療の初診において、向精神薬の処方はいたしません。
電子的診療情報連携体制加算3
当院ではオンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードによる保険資格確認に対応しています。患者さんのご同意に基づき、薬剤情報や特定健診情報など必要な診療情報を取得・活用することで、より質の高い医療の提供に努めています。また、医療DXを通じて診療情報を適切に活用できる体制整備を進めています。
明細書発行体制加算
医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進する観点から、領収書発行の際、個別の診療報酬算定項目がわかる明細書を無料で発行しています。
一般名処方加算
後発医薬品（ジェネリック医薬品）のある薬について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。一般名処方により、特定の医薬品が供給不足となった場合でも、患者さんに必要な医薬品を提供しやすくなります。ご理解のほどお願いいたします。
生活習慣病加算
高血圧症、脂質異常症、糖尿病の治療において、療養指導にご同意いただいた患者さんが対象となります。個々に応じた目標設定、血圧・体重・運動・食事に関する指導内容、および採血検査結果を記載した「療養計画書」を4か月ごとに交付いたします。また、患者さんの状態に応じ、医師の判断のもとリフィル処方や28日以上の長期投薬を行う場合があります。
物価対応料
令和8年度診療報酬改定にともない、物価高騰への対応として「物価対応料」を算定しております。
外来・在宅ベースアップ評価料
当院では2026年4月より「ベースアップ評価料」を算定しており、その一部を患者さんにご負担いただいております。 本評価料は、日本全体で賃上げが進むなか、医療現場で働く職員（受付事務、看護師など）の処遇改善に全額を充てて人材確保に努め、医療の質を向上させるための取り組みの一環として国が導入した制度です。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
充実管理加算3
生活習慣病管理料を算定する患者さんに対し、高血圧症、糖尿病、脂質異常症などの生活習慣病に関する診療内容や治療管理の状況等を適切に把握し、継続的な療養支援を行う体制を整備しています。
長期収載品の選定療養について
令和6年10月より、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品（長期収載品）について、患者さんのご希望で先発医薬品を選択される場合、「選定療養」として特別の料金（差額）が発生する場合があります。 ただし、医師が医療上の必要性があると判断した場合や、後発医薬品の提供が困難な場合などは選定療養の対象外となります。詳しくはスタッフまでお尋ねください。
2026年6月1日
医療法人社団 祐希会
ひまわり行徳クリニック
院長 髙久 洋太郎
